書類送検とは、警察が捜査を終えた後、事件の記録を地方検察庁へ送付して検察官に起訴審議を依頼する手続きのことです。被疑者本人は検察庁へ呼ばれず、書面だけで送致される点が特徴です。
このガイドは、書類送検について全く分からない初学者から、自分の身に起きた可能性に対応したい一般層までを対象に、実際の流程・留意点・次の行動ステップまで網羅的に解説します。
書類送検の意味と法律上の位置付け
書類送検は、犯罪捜査規範第179条に基づく警察の処遇区分の一つです。警察が捜査を通じて得た証拠書類や報告書を検察官に送り、是否需要審査を仰ぐ形になります。
被疑者が拘束された状態で検察庁へ送致される「実送(じっそう)」とは異なり、書類送検は被疑者の身柄を動かさない点が最大の特徴です。これにより、被疑者は通常の生活や仕事を続けることができます。
ただし、書類送検になったからといって無罪や不起訴が確定するわけではありません。検察官が公判維持を決めれば、その後再び召喚されたり、逮捕状が発付されたりする可能性もあります。
書類送検の一般的な流れ
書類送検に至るまでの具体的なステップは以下の通りです。
- 警察署での事情聴取または取り調べを受ける
- 捜査期間中に証人尋問・鑑定・照会などが行われる
- 捜査方針会議で処理方針が検討される
- 警察署長などの認可を得て書類が作成される
- 検察事務官が送致書類を受領し検察審査を行う
- 検察官の判断で起訴・不起訴・送審処分が決定される
各段階で被疑者側ができる対応が変わってくるため、タイミングごとの正しい動きを押さえておくことが重要です。
書類送検と実送の違いを理解する
多くの人が混同しやすいのが、書類送検と実送(全件送検)の違いです。両者の主要な違いを整理しました。
| 項目 | 書類送検 | 実送(全件送検) |
|---|---|---|
| 身柄処理 | 釈放される | 検察庁へ連行される |
| 適用対象 | 軽微な事件・初犯など | 重大事件・逃亡恐れのある場合 |
| 拘留可否 | 原則できない | 可能(7日以内延長あり) |
| 検察応答 | 書面審査のみ | 面接を含む審査 |
実送された場合は拘留可能なため、より不利な立場になりやすい反面、書類送検の場合は自由がある間に弁護人と相談できる時間的猶予があります。
書類送検後に検察で取られる可能性がある処分
検察官が送致書類を確認した後に下す処分には主に三つの種類があります。
- 起訴:公判を開く必要があると判断された場合。略式命令または正式公判に進みます。
- 不起訴:証拠不十分または犯罪構成要件を満たさないなど、捜査Continue reading →