不当廉売とは、一定期間内の原価を下回る価格で継続的に商品を販売し、競争相手を排除しようとすることを指します。単なる安売りではありません。不当廉売に関するトラブルでは、行政からの是正指導や民事訴訟リスクが発生し得るため、早期の正確な対応が不可欠です。本記事では、初期段階の判断基準から、関係者への説明、予防策までをQ&A形式で整理します。

不当廉売のリスクを象徴する、価格設定の警告を示すビジネスチャート
不当廉売のリスクを象徴する、価格設定の警告を示すビジネスチャート

不当廉売の定義と法的根拠

不当廉売は独占禁止法第2条第1項第4号で禁止されています。これは、正当な理由なく自己の原価を下回る価格で継続的に商品を取り引きする行為を指します。原価とは、直接原材料費、直接労務費、そして間接費の合計です。単発のセールや在庫処分は不当廉売には該当しにくいですが、継続性が問題となります。

ここで重要な点は、原価を下回っていても「正当な理由」があれば不当廉売とは認められないケースがあることです。例えば、季節外れの在庫を処分するため、または競争相手からの不当な攻撃に対する防衛措置などがその例です。

不当廉売の判断フローと正当な理由の確認プロセス
不当廉売の判断フローと正当な理由の確認プロセス

トラブル発生時の初期対応手順

競合から苦情が挙がったり、行政の問い合わせがあった場合、まず冷静な事実確認を行わなければなりません。感情的な反応や、すぐに価格を引き上げる対応は、かえって状況を悪化させる可能性があります。

  1. 該当商品の販売履歴と原価計算シートを即座に特定する。
  2. 原価を下回った期間と規模(数量)を正確に計測する。
  3. 販売開始の意図(在庫処分など)を文書で整理する。
  4. 法務部門または外部弁護士に事実関係を報告する。

これらの情報は、行政調査において「正当な理由」があることを示すための根拠資料となります。

Q&Aで解る、具体的な質問への回答

ここでは、ビジネス実践者が見落としがちなポイントを3つのQ&A形式で解説します。特に、自己判断を避け、専門家の助言を得る判断基準を明確にします。

Q1. 安売りで売上が上がっているから問題ないのでは?

短期的な売上増は、長期的には市場の健全性を損ない、行政調査リスクを高めます。不当廉売は、他社が市場から撤退することを目的としていると推認される場合、独占禁止法違反として課徴金の納付命令を受ける可能性があります。したがって、売上重視の安売りは極めてリスクが高い経営判断です。

Q2. 競合が先に安売りしているから、自社も合わせた

「追随による不当廉売」も法的に問題とされます。他社の不当な価格設定に合わせて安売りすることは、不当廉売の「正当な理由」には該当しない場合がほとんどです。安売りは自社の在庫処理やマーケティング戦略に基づき判断すべきであり、競合の動きに流されるのは危険です。

Q3. 原価計算はどのように行うのが正解?

原価は、直接原材料費、直接労務費、そして間接費の合計額です。間接費(製造業の工場管理費、小売業の物流費、販管費の一部など)の配賦ルールを明確にし、一貫した基準を適用することが重要です。基準が曖昧な原価計算は、行政調査で信用を失う原因となります。

予防策とコンプライアンス強化

トラブルを防ぐ最善の策は、日常的な価格戦略の見直しです。販売価格設定の前に、常に「原価+目標粗利」を下回る価格設定がないかを確認するチェックリストを運用しましょう。

リスクシナリオ判断基準推奨アクション
在庫処分目的期間が限定的、正当な理由がある期間・数量を限定し文書化する
競合への攻撃目的継続的、市場支配意図が見られる直ちに価格見直し、法的助言
常態化した安売り原価割れが常態化している全SKUの原価・販売価格監査

価格決定権限を持つ営業部門と、原価管理を行う経理部門の情報共有を強化し、不当廉売リスクを全社横断で監視する体制が有効です。

Frequently Asked Questions

不当廉売と正当な在庫処分はどのように区別されますか?

期間性と意図で区別されます。在庫処分は期限と数量が明確で、市場からの撤退目的ではありません。対照的に、不当廉売は特定の競争相手を市場から排除することを意図し、より長期にわたって原価割れが続く特徴があります。

行政調査が来たときの対応フローを教えてください。

まず法務部門に即座に報告し、調査官の質問に対して事実に基づいて簡潔に答えます。感情的な反論や不当廉売の否定を避け、正当な理由(在庫処分等)を文書資料に基づいて提出します。調査は弁護士または公設の専門家と連携して行うべきです。

従業員が安売りを推奨した場合、誰が責任を取るのか?

法的責任は最終的な価格決定権限を持つ経営層に帰着します。従業員が不適切な安売りを行った場合、会社は内部統制の欠陥として責任を追及される可能性があります。日常的な価格管理研修の実施が、責任の範囲を明確にし、予防策として有効です。